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2009年2月11日 (水)

100年に一度の経済危機

100年に一度の経済危機と世間で大騒ぎになっている。
業種によって違うから、影響はどうか、本当のところは実はよく分からない。世の中の人も分かっているように思えないし、自分も分かっていない。
しかし、足下で言えば、勤めている会社の売り上げは12月以降急降下し、今は11月の1割くらいの売り上げしかない。これまでに不況と言われる時期は何回かあり、とても苦しかったこともあるのだが、売り上げのこんな短期での急落は初めて。会社もこの先どうなるか、全く予想がつかないので、とにかく今は現金を確保して、備えるのに一所懸命。役員、管理職の給与カットに続き、一般社員は臨時休業日が設定され、構造不況業種に対する雇用調整の補助金申請をしている。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/column/ckoyochosei.htm

今はどの企業も何が起きてもいいように手元の資金を厚く積みたい。日々の出費は、社員の給料のような人件費や電力代などなど、すぐに支払わなければならないけれど、物を売って得られるお金は手形のように数ヶ月後でないと実際には入らないということが多々あるから。帳簿上は黒字なのに、手元現金がなくなって立ち行かなくなる黒字倒産というやつがあるから。
今は、みんな過剰な在庫を処理して、なるべく身軽になろうとしている。だから、新規の発注がなくなり、経済が猛烈な勢いで収縮して行く。勤めている会社もおなじ。とにかく、キャッシュが出るのを抑える。ここで見れば正しい施策なのだが、全体では景気の急激な悪化となり、体力の弱いところから倒れて行く。この春にはたくさんの会社が倒産ということになるだろう。行き過ぎた在庫調整は、そのあたりでいったん落ち着きを見せるけれど、そこまで落ち込んでしまえば、収縮した経済はなかなか戻らない。景気の回復は来年以降だろう。
それでも、アメリカは大々的な公共投資で、今年後半からは動きがあるだろうけど、今の日本では公共投資に対する厳しい目もあり、また、政治が機能していないので望み薄。アメリカの公共投資に引っ張られて、来年一般経済に波及が見込めれば、消費が戻り、耐久消費財も少し上向くだろう。そうすれば、日本の輸出産業も息を吹き返す。結局、輸出頼みか。政治の不毛はどうしようもないのか。


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